医療費控除はいくらから得する？年収別シミュレーション【会社員向け】

「結局、いくら戻るのか？」

ここが明確にならないと、面倒な確定申告に踏み出すやる気は起きません。医療費控除は、単なる節税制度ではなく「支払った税金のキャッシュバック」です。

この記事では、実務上の損得ラインを数字だけで整理します。

医療費控除の対象となるボーダーライン

まず、自分が対象かどうかを判定する基本ルールを確認します。

実務上の目安は「年間10万円を超えたかどうか」です。ここで多くの人が誤解していますが、「10万円を超えたら、その全額が戻ってくる」わけではありません。あくまで「10万円を超えた部分（控除額）」に対して、自分の所得税率を掛けた分だけが戻ってきます。

ちなみに、何が対象に含まれるかという具体的な対象外リストや通院費などの細かい判断基準については別記事に詳しくまとめていますが、まずはこの「10万円の壁」を突破しているかどうかがスタート地点になります。

還付金が決まる計算式

手元に戻る金額（還付額）は、以下の式で決まります。

会社員がボリュームゾーンとなる所得税率は以下の通りです。

税率は「年収」ではなく、年収から社会保険料や配偶者控除などを差し引いた「課税所得」で決まります。会社員の目安は以下の通りです。

課税所得の範囲	年収の目安（会社員）	所得税率
195万〜330万円	約400万〜650万円	10%
330万〜695万円	約650万〜1,000万円	20%
695万〜900万円	約1,000万〜1,200万円	23%

※住宅ローン控除や家族構成により目安は変動します。正確な税率は源泉徴収票の「課税される所得金額」を確認してください。

年収別・還付金シミュレーション

条件を「年間医療費30万円（控除額20万円）」に固定して、年収（税率）による還付額の差を比較します。

年収300万円前後の場合（税率10%）

• 控除額：30万円 − 10万円 ＝ 20万円
• 所得税還付：20万円 × 10% ＝ 20,000円
• 判断：住民税減税分（2万円）と合わせて計4万円のメリット。

年収500万円前後の場合（税率20%）

• 控除額：30万円 − 10万円 ＝ 20万円
• 所得税還付：20万円 × 20% ＝ 40,000円
• 判断：住民税減税分と合わせて計6万円のメリット。ここから還付の「重み」が変わる。

年収800万円前後の場合（税率23%）

• 控除額：30万円 − 10万円 ＝ 20万円
• 所得税還付：20万円 × 23% ＝ 46,000円
• 判断：住民税減税分と合わせて計6.6万円のメリット。高所得者ほど「やらないと損」な領域。

家族合算：最も効率的に数字を伸ばす手法

医療費控除の最大のポイントは、「生計を一にする家族全員分を合算できる」という点です。

• 配偶者、子どもはもちろん、同居・仕送りをしている親も対象。
• 戦略：所得が最も高い人がまとめて申告する。

理由は単純です。所得税率が高い人が申告したほうが、同じ医療費でも戻ってくる金額が大きくなるからです。

【比較例】誰が申告するかで生まれる決定的な差

家族で計30万円の医療費（控除額20万円）を支払った場合、誰が申告するかで還付額がこれだけ変わります。

• 夫（税率20%想定）がまとめて申告した場合：還付額：20万円 × 20% ＝ 40,000円
• 妻（税率5%想定）がまとめて申告した場合：還付額：20万円 × 5% ＝ 10,000円

その差：30,000円

「誰が申告するか」という判断だけで、数万円単位の差が生まれます。

住民税も下がるという「隠れたメリット」

医療費控除の効果は所得税の還付（現金払い戻し）だけではありません。翌年の住民税も軽減されます。

• 住民税率は一律で約10%。
• 今回の例（控除額20万円）なら、翌年の住民税が20,000円安くなる。

所得税の還付金と住民税の減税額を合わせるのが、本当の「得する額」です。

結論：医療費控除はいくらから“得する”のか

所得税率20%（年収約400万〜700万円）の会社員が、所得税還付と住民税減税を合わせた「トータルの節税額」の目安は以下の通りです。

「いくら戻るか」という数字さえ見えていれば、あとは手を動かすだけです。

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