子どもの扶養控除｜共働き夫婦、どっちに入れるのが「正解」か検証した

年末調整の時期になると、勤務先から「奥さんの源泉徴収票を出してください」と言われ、妻もまた職場で私の分を求められる。

社会保険の扶養をどちらにするか確認するためとはいえ、毎年繰り返されるこのやり取りに「そもそも、これってどう決めるのが一番合理的なんだろう？」と疑問が湧きました。

なんとなく「自分の方が少し年収が高いから」と流されがちなこの問題。

18歳と17歳の子どもを持つ親として、どっちの扶養に入れるべきか、その判断基準を改めてドライに整理してみました。

扶養控除の「現金価値」を計算する

まずは基本の再確認です。16歳から18歳の子どもの控除額は、所得税で 38 万円、住民税で 33万円と決められています。

ここで勘違いしやすいのが、この金額がそのまま戻ってくるわけではないという点です。

これらはあくまで「税金計算の対象から外れる金額」であり、実際の節税額は自分の所得税率によって大きく変わります。

例えば、40代の平均的な年収とされる 600万円（所得税率 10%）のケースで、具体的にいくら「手取り」が増えるのか計算してみましょう。

税金の扶養は「自由に選べる」という大前提

そもそも、夫婦が別々の会社で働いている場合、どちらの扶養に入れるかは自分たちで決めることができます。

所得税法上は「いずれか一人の扶養親族とする」とされているだけで、年収が高い方が入れなければならないという強制力はありません。

ただし、ここで注意したいのが税金と健康保険はルールが違うという点です。

税金の扶養（控除）は自由に選べますが、健康保険の扶養は一般的に「年収が高い方」に入れるという厳格な基準があります。

「税金は妻、保険は夫」というように、別々の扶養に入れることも実務上は可能です。

共働き夫婦の「税率の差」が分かれ目

夫婦の年収がほぼ同じなら、どちらの扶養に入れても大差ないと思われがちです。

しかし、わずかな年収の差で所得税の税率が変わる所得税率の境界線にいる方が入れるのが、実用主義的なセオリーとなります。

税率が高い方の親が控除を受けたほうが、世帯全体のキャッシュフローは確実に最大化されるからです。

源泉徴収票に記載されている「年収（額面）」ではなく、各種控除を引いた後の課税される所得金額がどこに位置するかを把握するのが鍵です。

年収の目安（額面）	課税所得（目安）	所得税率
約 475万 〜 725万円	195万超〜330万円以下	10%
約 725万 〜 1,075万円	330万超〜 695万円以下	20%

※一般的な会社員を想定した試算。控除額により境界は前後します。

※課税所得（目安）については別の記事で解説する予定です。

「隠れた伏兵」は会社の家族手当

税金面での損得以上に、実利に直結するインパクトを持つのが、勤め先の家族手当（扶養手当）の支給条件です。

多くの企業では、支給の条件として「税法上の扶養に入れていること」を掲げています。

もし税金の還付額だけで判断してしまうと、思わぬ損失を招く可能性があるため注意が必要です。

項目	税率20%の親（手当無）	税率10%の親（手当有）
所得税軽減	7.6 万円	3.8 万円
住民税軽減	3.3 万円	3.3 万円
家族手当	なし	12.0 万円
実質プラス	10.9 万円	19.1 万円

このように、たとえ親の税率が低くても、家族手当の有無によって最終的な「手元に残るお金」が逆転するケースは珍しくありません。

19歳から22歳まで続く「特定扶養親族」の破壊力

18歳の高校3年生が終わるタイミング、つまり19歳から22歳までの4年間は、控除額が 63 万円に跳ね上がる特定扶養親族の期間になります。

大学進学などで教育費がピークに達する時期に、この大幅な控除をどちらが取るかは、家計運営において非常に重要なポイントです。

特に大学生になると、子ども本人がアルバイトで稼ぎ始めるため「いくらまでなら扶養に入れるか」という収入制限の把握も欠かせません。

まとめ

子どもの扶養という「家族の形」を数字に置き換えてみると、意外な発見がありました。

わが家も結局、源泉徴収票を突き合わせて計算した結果、今のベストな着地点を見つけることができました。

「なんとなく」で決めていた数万円の差が、積み重なれば大きな教育資金の一部になります。