給与天引きは「税金」じゃなくて「最強のサブスク」だった。傷病手当と遺族年金の話。

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前回の記事で、これから定年までに払う社会保険料の総額に直面し、正直めまいがしました。しかし冷静に中身を分解してみると、私たちが毎月給料から引かれているこの金額は、単なる「老後の積立」だけではありませんでした。

実は、「民間では到底入れないレベルの好条件な保険」の掛け金も含まれていたのです。今回は、47歳の私が「これなら高い保険料も納得せざるを得ない」と結論づけた、2つの強力なセーフティネットについて整理します。

自分が倒れた時の盾「傷病手当金」

40代後半ともなれば、急な病気やメンタルの不調で長期離脱するリスクは他人事ではありません。そんな時、私たちの生活を支えてくれるのが健康保険の「傷病手当金」です。

【傷病手当金とは】 病気やケガで会社を休み、給料が出ない時に支給されるお金。

「給料の3分の2か、生活レベルを落とさないと厳しいな」と最初は思いました。しかし、ここには大きなメリットと、注意すべき「入金の遅れ」があります。

この手当金には所得税も住民税もかかりません。額面の3分の2ですが、手取りベースで考えると、働いていた時の8割近い金額が確保できる計算になります。これは自営業（国民健康保険）にはない、会社員だけの特権です。

ここが最大の盲点でした。給料が止まってすぐにお金が入るわけではありません。医師の証明や会社の事務手続き、審査などを含めると、初回の入金まで「1ヶ月〜2ヶ月」かかるのが一般的です。

傷病手当金は強力ですが、振り込まれるまでの数ヶ月を凌ぐための「生活防衛資金（貯金）」は絶対に必要です。自転車操業の家計だと、手当が届く前に資金ショートしてしまいます。

「じゃあ、1年6ヶ月過ぎても治らなかったら終わり？」という疑問も湧きますが、日本の公的保障は2段構えになっていました。

【〜1年6ヶ月】
傷病手当金でカバー（短期の守り）

復職と休職を繰り返しても、通算で1年半まで使用可能。まずはここで治療に専念する。
【1年6ヶ月〜】
障害年金へ切り替え（長期の守り）

障害が残った場合、会社員であれば「障害厚生年金」の対象に。障害の程度によっては配偶者の加算などもつく。

この「傷病手当金から障害年金へのリレー」が標準装備されているのは大きいです。民間の就業不能保険を検討する際は、この「公的な1年半＋αの守り」で足りない部分（例えば住宅ローンの返済分など）だけを補うのが合理的だと感じました。

次に、前回も少し触れた「遺族年金」。これは私が死んだ後、残された妻と子どもに支払われるお金ですが、「いつからいつまで貰えるのか」を具体的に調べると、その手厚さに驚きました。

結論から言うと、「名目を変えながら、妻が死ぬまで一生続く」ように設計されています。

【子どもが18歳になるまで】	遺族基礎年金＋遺族厚生年金	教育費など一番お金がかかる時期なので「2階建て」で満額支給される。
【子どもが18歳を超えて〜妻65歳まで】	【子どもが18歳を超えて〜妻65歳まで】遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算	基礎年金部分はなくなるが、代わりに「中高齢寡婦加算（年約61万円）」という補填がつく。
【妻65歳以降〜一生涯】	遺族厚生年金＋妻自身の老齢基礎年金	ここからは妻自身の年金とセットで受け取る形になる。