大学生アルバイトの住民税はいくらから？年収100万円の基準を解説

この春から娘が大学生になり、アルバイトを始めるということで「いくら稼ぐと税金がかかるのか」を調べてみました。

よく耳にする「103万円の壁」と住民税は同じ仕組みなのでしょうか。親の扶養から外れてしまうのかどうかも、親としては気になるところです。

調べてみて分かった結論からお伝えします。

「住民税がかかるのは、おおよそ年収100万円前後が一つの目安」です。

※お住まいの自治体によって基準となる金額に少し差があります。

この目安について、なぜそうなるのか、具体的にいくら払うことになるのか。我が家の備忘録も兼ねて整理していきます。

住民税がかかる年収ライン（100万円前後）を整理しよう

住民税の金額について見ていく前に、大前提として知っておきたいことがあります。

それは、税金や社会保険の制度は「それぞれ別々に計算されている」ということです。

ここをごちゃ混ぜにしてしまうと、親子での話し合いも混乱しがちです。以下の3つは分けて考えましょう。

• 住民税（地方税）：この記事で解説する内容。目安は約100万円〜。
• 所得税（国税）：いわゆる話題になった「103万円の壁」。
• 扶養控除（親の税金）：子どもが一定額以上稼ぐと、親の税金負担が増える仕組み。

今回は「住民税」に絞って解説します。

所得税（103万円の壁）や扶養控除については、別の記事で詳しく解説していますので、そちらも合わせて確認してみてください。

[内部リンク予定：103万円の壁（所得税）に関する記事へ]

大学生アルバイトの住民税はどう計算される？

住民税が非課税になる（0円になる）ボーダーラインは、アルバイトの給与収入のみの場合、以下の計算式で決まります。

• 給与所得控除（55万円） ＋ 住民税の基礎控除（43万円） ＝ 98万円

つまり、年収98万円以下であれば、基本的に住民税はかかりません。

ただし、この基礎控除にあたる部分の金額は、お住まいの自治体（市区町村）によって異なります。

43万円の地域もあれば、38万円（年収換算で93万円）や45万円（年収換算で100万円）の地域もあります。

そのため、全国共通の厳密なボーダーラインを一律で出すことは難しく、「約100万円前後が課税の目安」と捉えておくのが現実的です。正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村のホームページで「個人住民税 非課税 限度額」などを確認してみてください。

年収別の住民税シミュレーション

年収の目安ごとに、住民税がどうなるのかをシンプルにシミュレーションしてみましょう。

（※ここでは、非課税ラインを年収100万円として計算します）

年収90万円の場合（月のアルバイト代の目安：約7.5万円）

• 100万円以下なので、住民税はかかりません。

年収100万円の場合（月のアルバイト代の目安：約8.3万円）

• ギリギリ非課税ラインに収まるため、住民税はかかりません。（※自治体の基準が93万円等の場合はかかります）

年収110万円の場合（月のアルバイト代の目安：約9.1万円）

• 非課税ラインを10万円オーバーしています。
• このオーバーした部分などをもとに計算され、住民税がかかります。

「103万円の壁（所得税）」を超えていなくても、年収100万円を超えた段階で、所得税より先に住民税が発生する可能性がある、という点がポイントです。

住民税はいくら払うのか

では、課税対象になった場合、実際にいくら払うのでしょうか。

住民税は、大きく分けて以下の2つの合計額で決まります。

• 均等割：所得の多少にかかわらず、定額でかかる税金（年間4,000円〜5,000円程度。自治体による）
• 所得割：前年の所得に応じてかかる税金（税率は一律で約10％）

もし年収110万円など、100万円台前半であれば、所得割の対象となる金額はそれほど大きくありません。

そのため、実際に請求される住民税の年額は、数千円から1万円台に収まるケースが多いです。

いきなり何万円も請求されるわけではないので、その点は安心してください。

住民税の支払いタイミングと方法

住民税の仕組みで、特に大学生が戸惑いやすいのが「支払うタイミング」と「支払う場所」です。

前年の所得に対して、翌年課税される

住民税は「後払い」のシステムです。 例えば、大学1年生の時（1月〜12月）に稼いだアルバイト代に対して計算された住民税は、大学2年生の6月頃に通知が来て、そこから支払うことになります。 「今年はあまりバイトに入っていないのに、急に税金の請求が来た」と焦らないよう、このタイムラグを知っておくことが大切です。

払い方は大きく2種類

• 特別徴収：アルバイト先が毎月の給料から天引きして、代わりに納付してくれる方法。
• 普通徴収：自宅に納付書が届き、自分でコンビニや銀行などで支払う方法。

アルバイト先によって対応が異なります。

どこから請求が来るのか（課税主体）

住民税は、「その年の1月1日時点に住民票がある市区町村」から課税されます。

実家から離れて下宿している場合、住民票を移しているか・いないかで、税金を納める自治体や、通知書が届く場所が変わります。

親の扶養や所得税との違い

親から子どもへアルバイトの働き方について話す際、どうしても「〇〇万円の壁を超えないようにしなさい」と先回りして口出ししてしまいそうになります。

ですが、「壁を超えると大変なことになる」と脅すのではなく、以下のように事実を整理して伝えてみてはいかがでしょうか。

• 「住民税は年収100万円前後から、数千円〜1万円台くらいかかってくるよ」
• 「稼いだ翌年の夏頃に請求が来るから、払い忘れに気をつけてね」
• 「あなたの税金（住民税・所得税）と、親の税金（扶養控除）は別の仕組みだから、トータルでどう働くか一緒に考えようか」

制度の仕組みを客観的に共有することで、学生本人も「いくらまで稼ぐか」「どう支払うか」を自分で考えやすくなります。

大学生アルバイトと住民税のポイントまとめ

大学生のアルバイトと住民税の関係について、重要なポイントを振り返ります。

• 住民税がかかるのは、おおよそ年収100万円前後が目安（自治体により差あり）。
• 所得税の「103万円の壁」とは別の制度であり、住民税の方が先に発生しやすい。
• 前年（1月〜12月）に稼いだ分に対して、翌年の6月頃から課税される。
• 課税するのは、その年の1月1日時点に住民票がある自治体。

アルバイトの収入が増えてくると、住民税以外にも気を配るべきポイントが出てきます。

以下の関連記事も参考に、無理のない働き方を設計してみてください。

• [内部リンク：下宿生の住民票は移すべき？（住所編）]
• [内部リンク予定：103万円の壁（所得税）について]
• [内部リンク予定：親の扶養控除への影響について]